外務省の2025年10月1日現在の統計では、レバノンの在留邦人は67人(前年比-14.1%)です。レバノンは2023年、サマータイムへの切り替え延期を巡って国内で2つの時刻が数日間並存するという、他に類を見ない短期間・異例の混乱を経験した国です。

レバノンの基本情報

首都ベイルート
人口約580万人(2024年推定 世銀)
言語アラビア語(仏語及び英語が通用)

レバノンは、首都をベイルートとし、人口は約580万人(2024年推定 世銀)、主な言語はアラビア語(仏語及び英語が通用)です。

出典:外務省「レバノン基礎データ」 ↗

数日間だけ、
国内に2つあった時刻。

2023年3月、レバノンの暫定首相ミカティは、通常の切り替え予定日(3月26日)のわずか2〜3日前に、サマータイムへの切り替えを延期すると発表しました。ラマダン中の日没時刻を早めない配慮が理由とされています。しかし教育省や一部の宗教機関、テレビ局2局などはこの方針に従わず、予定通り3月25〜26日に切り替えを行いました。銀行は店舗の時計は政府方針に従いながら内部システムでは従来通りの切り替えを行うなど対応が割れ、国内で標準時とサマータイムの2つの時刻が数日間並存する事態になりました。ベイルート国際空港では便ごとに異なる時刻が表示されたことも報じられています。

この混乱を受け、発表からわずか3〜4日後の2023年3月27日、内閣は方針を撤回し、1998年以来の通常ルール(3月最終日曜日切り替え)を維持すると表明しました。実際のサマータイム開始は2023年3月29日深夜となりました。通常の制度では、レバノンの標準時はUTC+2、サマータイムはUTC+3で、日本(UTC+9)との時差は標準時7時間、サマータイム期6時間です。

決まった数日後に、また決め直す。そんな年もあった。

変わることもある時差と
付き合う3つの工夫

01

現在は通常の切り替え日程であることを確認する

2023年のような一時的な混乱は例年起きるものではありません。念のため毎年3月・10月の切り替え時期に日程を確認すると安心です。

02

制度変更の可能性も踏まえて時刻を確認する習慣を持つ

過去に短期間で方針が変わった例があるため、切り替え前後は現地の家族や勤務先から直接時刻を確認すると見落としを防げます。

03

何気ない写真を成長の記録にする

特別な日だけでなく普段の食卓や作品も大切な記録です。会えない期間の変化を家族で振り返れます。

会えない日も
子どもの変化を見守る。

一枚の写真や短い言葉が、次に話すときのきっかけになります。

  • 学校の作品や連絡事項を写真で残す
  • 習い事や部活動の出来事を一言で知らせる
  • 発表会や試合を双方の現地時刻で予定に入れる
  • 一時帰国までの日数を家族で確認する

それぞれの時間を守りながら
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よくある質問

日本とレバノンの時差は何時間ですか?

レバノンの標準時(UTC+2)期間は7時間、サマータイム(UTC+3)期間は6時間です。切り替えは例年3月最終日曜日開始・10月最終日曜日終了です。

2つの時刻が並存したというのは本当ですか?

はい。2023年3月、政府がサマータイムへの切り替えを直前に延期すると発表しましたが、一部の機関はこれに従わず予定通り切り替えたため、国内で標準時とサマータイムの2つの時刻が数日間並存する事態になりました。空港では便ごとに異なる時刻が表示されたことも報じられています。

なぜサマータイムの延期が発表されたのですか?

2023年3月、暫定首相ミカティが、通常の切り替え予定日(3月26日)のわずか2〜3日前に延期を発表しました。ラマダン中の日没時刻を早めない配慮が理由とされています。

延期はその後どうなったのですか?

発表からわずか3〜4日後の2023年3月27日、内閣は方針を撤回し、1998年以来の通常ルール(3月最終日曜日切り替え)を維持すると表明しました。実際のサマータイム開始は2023年3月29日深夜となりました。

レバノンに住む日本人はどれくらいいますか?

外務省の2025年10月1日現在の統計では、レバノンの在留邦人は67人(前年比-14.1%)です。外務省の「国・地域別上位50位」表には掲載されていません。

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参照元

外務省「海外在留邦人数調査統計(令和7年(2025年)10月1日現在)」(2026年9月13日確認)

外務省の統計を見る ↗

IANA Time Zone Database「NEWSファイル」(2023年の混乱の記録、2026年9月13日確認)

IANA Time Zone Databaseを見る ↗

Al Jazeera「Lebanon reverts to daylight saving time after confusion, furor」(2023年3月27日、2026年9月13日確認)

Al Jazeeraの記事を見る ↗